市債残高は１,１３６億８,５００万円、そのうち臨時財政対策債以外が４６０億２,５００万円、公債費が１０９億３,４００万円、そのうち臨時財政対策債以外が５３億９,６００万円と借金が増え続ける中で、市駅周辺再整備事業の財源確保のために緊縮財政が進められています。 行財政改革プラン２０２０で始まった経常経費の見直しによって、例えば図書館では、市民に必要な雑誌、新聞を提供できずに２年が経過しています。
先ほどの説明で、公債費が８億円増加しており、決算資料によると、市債残高も２６億円増加しております。まず、その要因について、お聞きいたします。
そこで、市債残高の増加、将来負担の増加といった課題に対して、いかにして健全な財政運営を図っていこうと考えているのか、お伺いします。
さきに示された長期財政の見通しでは、期間を通じて収支均衡が図られると示されているものの、市の貯金に当たる基金の一つである財政調整基金残高については、期間の最終年度において６９億円の減少が見込まれる一方で、借金である市債残高については、目標値である１,０００億円を上回る水準で推移しております。
127 ◯福山循逸財政課長 令和４年度当初予算につきましては、少子・高齢化の進行による影響に加え、新型コロナウイルス感染症に係る財政負担や将来負担となる市債残高に留意していく必要がある中、人口減少への対応など長期的な視点で本市の未来に向けた取組を着実に進める考えの下で、予算編成を行いました。
その結果、全庁を挙げて行財政改革に集中的に取り組んだことにより、４年連続して決算は黒字となり、４年連続して貯金である基金を積み増し、４年連続して市の借金である市債残高を減らし、当面の財政危機を脱して市政の安定を取り戻すことができました。
そこでまず、本市の公債費負担について、どのように評価しているのか、市民１人当たりの市債残高と公債費の他市比較を踏まえた現状について、お伺いします。 ２．内部統制制度の取組について、お聞きします。 本制度については、市民の皆様に信頼される市政運営を確保するため、昨年度に制度構築を行い、本年４月から導入されています。
また、市債残高も約１,１１０億円と、前年度から約５３億円増加しており、将来負担が大変懸念されます。 以上のことを分析すると、本市の財政は非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。 そこで、こうした厳しい状況にあっても、将来にわたって安定した財政運営を維持していくための取組について、意見を申し上げます。 まず、行政運営全般について、申し上げます。
では、次に、市債残高について、お伺いします。
一つ、公債費については、令和２年度においては市債残高の減少や将来負担比率等及び経常収支比率の改善は見られるものの、今後、庁舎の建て替え、市立幼稚園及び保育所の再編や市立小中学校の適正規模・適正配置などに伴う投資的事業において多額の市債の発行が見込まれるため、引き続き公債費の償還額や市債残高を注視し、状況に応じて借入額を抑制するなど適切に対応すること。
◯新内利彦財政課長 一般会計の令和２年度の市債残高についてでございますけれども、約５８７億１，４００万円となってございます。令和元年度末残高が約６１７億３，１００万円でしたので、対前年度の比較としましては、約３０億１，７００万円の減少となっております。
しかしながら、決算の推移や直近の予算の状況を踏まえると、少子高齢化による社会保障経費の増加や市債残高の増加に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市税収入の減少など、平成２９年度決算時に比べて厳しい財務状況にあると見込まれることから、前回の診断結果に甘えることなく、健全で規律ある財政運営の堅持のために早急な対策が必要であると認識しています。 以上でございます。
以上のほか、本委員会につきましては、新公会計制度、投票環境の整備、市債残高のマネジメント、マイナンバーカードの普及促進、スマートシティ戦略の推進、職員の再就職及び利害関係者との関係、包括外部監査制度、契約管財局における入札・契約業務のサポート、スーパーシティ、区長・所属長公募、総合評価一般競争入札制度など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。
現在は、一時的に市の債務である市債残高が６１６億円と増加をしていますが、その要因である北大阪急行線関連工事費も、関連基金と競艇事業からの繰入れによって賄われるスキームは堅持をされ、基金残高も１９６億円と高水準を維持しています。
随分と政府及び総務省を信頼しているのだろうなという感想を持ちましたが、本市においては、令和２年度３月補正予算後ベースで、令和２年度末の市債残高見込み１８４２億円のうち、臨時財政対策債残高見込みは９３１億円で、全体の５０％以上に達しております。このように、臨時財政対策債制度は、東大阪市の財政を圧迫し、健全な財政運営を損なう制度です。
本市の財政見通しについては、市税収入の減少が見込まれる中、社会福祉経費が引き続き増加する厳しい財政環境になる見込みと施政方針でも述べられていますが、本市の市債残高の推移、財政調整基金の推移をお示しください。
本市は、平成２１年から良好な財政状況を保っており、昨年の令和２年度の予算編成方針における代表質問においても、当時の本市の状況は市債残高の増加による将来負担比率の悪化が見られるものの、中長期試算では令和２年度が下降の底であり、令和３年度以降、回復に転じるとの答弁でありましたが、現在の中長期における財政状況はどういった状態にあるのでしょうか。
新型コロナウイルス対策をはじめ、市民生活を守るために必要な施策はしっかり対応していかなければなりませんが、その一方で、将来世代に負担を先送りすることのないよう、今後も市債残高を着実に縮減するなど、行財政改革を一層推進していかなければなりません。 そこで、本市の財政状況をどのように御認識されているのか、また、今後どのような財政運営をされるのか、市長の御所見をお伺いいたします。